大卒内定率、４年連続上昇推移「売り手市場」に景気回復？

　大学生の１０月１日現在での就職内定率は６８・４％（去年より４・１ポイント増）で、過去最悪だった平成２２年度から４年連続で上昇しました。
　文部科学省と厚生労働省の調査で判明したようで、「景気回復も順調で企業の人手不足が高まり、学生の選択肢も増え、売り手市場の傾向が強いとの」発表がありました。
　
　しかし、まだ14万人が未定とのこと。
　
　 内定率は、男子が６７・６％（同３・1ポイント増 ）、女子は６９・４％（同５・４ポイント増）、
　 国公立は７０・３％（同２・５ポイント増）、私立は６７・８％（同４・７ポイント増）。
　
　高校生の就職内定率も（９月末時点）は前年同期を８・８ポイントを超えていて５４・４％となり、リーマン・ショック以来初めて超えたことが厚労省のデータから読み取れるようです。それは景気回復から、進学率が増え就職希望者が減ったことも影響しているようです。
　
　これから、少子高齢化の加速が予測されますが、より企業が人で不足に陥る可能性があり、より売り手市場により拍車がかかりそうです。
　
　日本の人口は今年１０月、１億２７０９万人。２００８年から１億２８０８万人を頂点にに減少しています。
　国立社会保障・人口問題研究所は２０４８年には９９１３万になると予想しています。
　対策は、女性の就業率を高め、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長を５０年後も１．５２％程度を目標にしているそうです。
　
　　出生率が、１９７０年代前半は２を超えていましたが、１３年は１．４３という数字が出ています。
　派遣社員など不安定な雇用関係や、保育施設の不足など、さまざまな問題を絡み合っている」ようで解決しないとたいへんですね。
　
　先頃、国の借金が１０００兆円を超え、国民１人当たり約８００万円という試算も出ています。
　このまま、人口が減り続けたら誰が借金を返済するのでしょうね？
　
　就職内定率は上がるかもしれませんが、国そのものの存続が危ぶまれることでしょうね？
　
　合掌・・・・・。

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